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 ■12.29(木)
早いもので、今年も残すところ2日となりました。
本年も橋口すまの活動に対しまして御支援を賜り、誠に有り難うございました。
こんな、昔話があります。
【３人の商人がとぼとぼと疲れ切った表情で歩いておりました。背中にはたくさんの反物を背負い、遠い目的地に向かい歩いてきたのであります。やっと、目的地まであと少しというところまできたそのとき、前方を見上げますと、高い高い切り立った山が行く手を阻んでおります。２人の商人は、大声で地面を叩き、嘆きながら言いました。なんということだ、せっかくここまで来たというのに。あきらめなければならぬとは。１人の商人が言いました。あの山がもっともっと高ければいいのに。そしたら、誰も登らないだろう。登って、目的の町にたどり着けば、この反物は飛ぶように売れるであろう。】
来年は私にとりまして、勝負の年です。高い山が眼の前にそびえたっておりますが、この山を何としても登り切り、皆さまの生活がよりよいものになるよう、まっすぐに課題と向き合い、まっすぐに取り組みたいと思っております。
お体にお気をつけられまして、良いお正月をお迎えくださいませ。
橋口すま一週間体験ストーリー（12月22日～12月28日）
 
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■12.22(木)
今日は冬至ですね。南瓜を食べたり、ゆず湯に入ったり。冬至らしく過ごしたいものです。
今回は「義務教育」について少し思いを述べさせて頂きます。
憲法26条1項には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と述べられています。
当然の事ですが国の教育費予算は必要。
政府予算に占める教育費の割合は文科省予算は今年2022年に5.3兆円弱（4.9％）。2001年の6.6兆円（8％）に比べれば1兆円以上も減りました。
2006年には、義務教育費国庫負担金の国庫負担率が２分の１から３分の１へ縮減され縮減された分の財源については、地方交付税が増額措置される予定でしたが地方交付税総額そのものが大幅に減額。コロナ禍等により財源が厳しさを増す地方の自治体にあっては、一般財源である地方交付税から教育施策へ配分する予算に影響が出ることは容易に想像できます。《その時々の国や地方の財政状況に影響されない特定財源である義務教育費国庫負担金制度の国庫負担率２分の１への復元》は教育制度そのものの充実を促すことであり極めて重要です。
義務教育標準法の一部を改正する法律により、全国の公立小学校では約40年ぶりに、40人から35人学級へ、５年間で段階的に引き下げられることになりました。このこと自体は子供の教育環境の大きな改善の一歩です。しかしながらこの事だけで教育問題の全てを解決出来るわけではありません。個性を育む教育環境を整備する事は国の責務。文部科学省の調査では現在、非正規教員数は教員定数の約7.5％。また雇用形態は不安定で、待遇も十分とは言い難いと思います。調整弁的に非正規教職員を雇用するのではなく採用試験の年齢制限を大幅に引き上げるなどして、資質、能力、実績のある非正規教職員の方々の正規化を図るなど、早急に教職員定数改善計画を定め、確実に実施することが必要です。このことは、子供の教育環境、学校運営においても大切なことです。公的資金の投入なくして充実した教育は難しい。「市、県が一体」となり、地方から積極的に義務教育費国庫負担金制度の国庫負担率２分の１への復元を訴えていくことは非常に大切だと思います。
今こそ人への投資が充実される時ではないでしょうか。
橋口すま一週間体験ストーリー（12月15日～12月21日）
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■12.15(木)
寒い！寒い！が朝の合言葉になってまいりましたね。
今回は、「家族介護者支援」について所感を述べさせて頂きます。
「乳幼児や高齢、病気等であること」は、人として避けられません。「乳幼児期」には、誰かに依存し命を繋なぎ、高齢や病気になれば、再び誰かに依存する日が来るかもしれません。
2000年、介護保険制度の創設により「介護の社会化」がうたわれました。介護が「家族の役割や義務」という「私的領域」から「公的領域」に移行。とはいえ介護保険における在宅介護サービスは「家族介護者」を前提としており公的サービスが十分に整備されているとはいえなのが現状です。
家族介護者が大切な人を介護したい、という気持ちを尊重しながらも、役割を担ったがために社会から孤立したり、就労や教育、余暇を楽しむ機会が失われてはならない。家族介護者の基本的人権が守られるために必要なときに必要な公的サービスが受けられる家族介護者支援整備が大切。そのためには国の介護保険予算増額は不可欠です。防衛費増額の議論のみならず大いに議論して頂きたい。合わせて地方自治体の家族介護者支援に対する政策も急がれます。
橋口すま一週間体験ストーリー（12月08日～12月14日）
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■12.08(木)
終息しない鳥インフルエンザ。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また現場対応しておられます関係者、関係団体、行政職員の皆々様のご尽力に感謝申し上げます。
先日、出水中央家畜市場で農家さんから話を伺いました。高騰する畜産資材等、厳しい経営環境に苦悩されながらも日々の農業に必死に頑張っておられます。
農業を営む方々の生活は決して楽ではありません。
農家個々の経営努力だけでは難しい面もあります。これまでの農業政策を見直し【安心と安全な未来への投資】として国と自治体が、長期的視点を持ち、よりよい政策が策定されるべきだと思います。
振り返りますと、平成の30年所得税最高税率80％から40％、 法人税 40％から20％まで下がり、これにより所得税と法人税が25兆円減らされてました。しかし消費税が25兆円上げられてきました。つまり裕福でない、多くの生活者の税金が上がってきたことになります。
はたして、現場の農家、私達、生活者の声は届いているのでしょうか。
信頼にたる政治
信頼にたる政治家
諦めず自分自身にも問い続けたいと思います。
橋口すま一週間体験ストーリー（12月01日～12月07日）
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■12.01(木)
鳥インフルエンザの被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。また鳥インフルエンザの対応に関係職員、関係団体の皆様は、昼夜たがわず消毒作業、鶏の処理作業に従事しておられます。御尽力に心から感謝、申し上げます。
「政治は生活」
国会中継を観ておりますと、言いようのない虚しさを感じます。
それは、政治は私達の生活と密接に関係しており「政治が政治として機能していない」社会に私達のよりよい生活を求める事は難しいと思うからです。
繰り返えされる政治と金の問題。
政治を利権追及に使うのではなく「生活をよくするもの」に変えるには、女性の政治参画がその契機になり得ると考えます。
まだまだジェンダー平等が進まない現状においては、生活者としての主体性を維持してきた女性たちの政治参画が、反民主的な政治的現状に風穴をあけ、平和憲法を守り、公明正大な議会制民主主義を未来へ繋げる一歩になり得るはず。
食の安全、子育て·高齢者支援、教育·福祉·介護の充実、つながる観光、労働環境の改善、災害に強いまちづくり。「動かなければ何も変わらない。」
橋口すま一週間体験ストーリー（11月24日～11月31日）
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